空爆し、できる限り欧米人の血を流さないかっこうで地上戦をすすめ、とどのつまりISISを壊滅させることが仮にできたとしても、だからといって言うところのテロがなくなる訳ではあるまい。フセイン政権打倒がそうであったように、ISIS壊滅はより悪い状況の開始でしかない可能性の方が高いのではないか。「欧米並み」の一流国コンプレックスにうなされている外務省などのエリートどもは、どうしたらこの装いも新たにされるかもしれない「テロとの戦い」に参加することができるか、アタマをしぼり、胸躍らせて動き回っていることだろう。
９月に「成立」した派兵恒久法では、「国際社会の平和及び安全を脅かす事態」で、「その脅威を除去するため国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い」、これに「我が国が国際社会の一員として、、、主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの」であるなら、そうした「活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行う」ことができると定めている。彼らが何もせずにこの絶好の機会を見逃すとは思われない。